知財ぷりずむ2022年4月号vol.20No.235に、当事務所の細井大輔弁護士が執筆した『「漫画村」インターネット広告事件 ―海賊版漫画サイトに掲載する広告主を募り、同サイトの管理者に広告掲載料として運営資金を提供した行為に著作権侵害の幇助を認めた事例―』が掲載されました。
著作権侵害の社会問題としても大きく取り上げられた、海賊版漫画サイト「漫画村」のインターネット広告事件。同事件では、当該サイトのインターネット広告事業主(広告配信サービス・アドネットワーク)に対しても損害賠償責任が認められており、著作権を直接的に利用していない者にも著作権侵害の幇助(損害賠償責任)を認めた点で意義があります。
同研究では、著作権侵害における「間接行為者の責任」について、過去の最高裁判決を分析しながら、検討しています。
インターネット上の海賊版対策は、著作権法の改正(リーチサイト規制等)を含めて議論されており、今後もどのような対策が行われるのかについて、社会的に注目されています。
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