知財ぷりずむ2024年2月号 No.257に、細井大輔弁護士が執筆した「新判決例研究（第391回）量産布団用の絵柄事件ー量産布団用の絵柄について著作物性を否定した事例ー」が掲載されました。
同研究では、大阪高判令和５年４月２７日（令和４年（ネ）７４５号）を題材に、量産布団用の生地のデザイン（絵柄）について、いわゆる応用美術として著作権で保護される要件について検討し、解説しています。
応用美術とは、純粋美術（専ら表現の鑑賞を目的として制作されるもの）に対比する概念として用いられ、実用に供され、又は産業上利用される美的な創作物（美的な要素を備えた実用品）をいいます。
応用美術が著作物として保護されるのか、また、保護される場合の要件について、裁判例や学説でも、多岐にわたる議論があり、著作権法における重要な論点の一つです。
弁護士法人かける法律事務所では、著作権・インターネットや顧問契約（企業法務）について、常時ご依頼を承っております。
著作権・インターネットや企業法務に精通した弁護士が、迅速かつ的確にトラブルの解決を実現します。お悩みの経営者の方は、まずは法律相談にお越しください。貴社のお悩みをお聞きし、必要なサービスをご提供いたします。