現代社会では、社会の価値観が次々と変化し、課題も複雑化・多様化しており、企業が持続的に成長していくためには、法的規制や法的リスクを正しく理解し、紛争を未然に防止し、コンプライアンスやサステナビリティを意識した経営戦略が求められます。

　そのため、弁護士法人かける法律事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の持続的な成長に貢献できるように、企業法務／ビジネス法務を中心とする法分野や法制度をわかりやすく説明するため、定期的に企業法務セミナーを開催しています。

　以下のとおり、オンラインセミナーを開催しますので、是非、お気軽にご参加ください。

　今後の主催セミナーの予定等は、メルマガでも情報を発信しているので、是非、この機会に登録ください（登録無料）。メルマガ登録は、こちら。

講師の紹介

弁護士法人かける法律事務所　代表弁護士　細井大輔

大阪弁護士会所属。

2007年に弁護士登録し、東京都内の渉外法律事務所（ブレークモア法律事務所）で企業法務（紛争・訴訟、人事・労務、インターネット問題、著作権・商標権、パテントプール、独占禁止法・下請法、M&A、コンプライアンス・不祥事対応）に注力し、2016年にかける法律事務所を設立。現在は、企業法務に専門的に取り組む中で、企業規模・業種の異なる30社以上に顧問サービスを提供。講師の略歴等は、こちら。

セミナーの紹介

　最近、公正取引委員会による下請法違反の勧告事例がニュースに取り上げられることが多く、コンプライアンス経営を徹底するためにも、下請法の基礎と実務対応を理解することが必要となっています。「下請法は関係ない」とか、「人手が足りないので、対応できない」と考え、下請法の対応が後回しになってしまうと、想定外の法的リスクが発生します。

　また、親事業者のみならず、下請事業者にとっても、下請法の内容や基本的知識を知っておくことは、自社のビジネスや利益を守るためにも重要です。

　まずは、下請法の基本的な知識や実務的な対応について、一歩踏み出してみませんか？

セミナーの内容

1. 下請法とは？
2. 下請法の対象となる取引
3. 親事業者の義務
4. 親事業者の禁止事項
5. 公正取引委員会による最近の勧告事例の紹介
6. 法律事務所（弁護士）に相談・依頼できること

このような方におすすめ

1. 親事業者の法務・管理部門の責任者
2. 下請事業者の法務・管理部門の責任者
3. 取引先から下請法違反と言われている。
4. 下請法に違反する取引条件を強要されている。
5. 公正取引委員会から調査依頼が届いた。
6. 法律事務所（弁護士）に依頼できる内容がわからない。