当事務所の細井大輔弁護士が、２０１８年１０月１８日、第７１期　司法修習生対象の選択型実務修習プログラム（高齢者・障がい者問題の実務）で、以下の研修の講師を担当しました。

①　知っていますか、障害者差別解消法？～障害の有無にかかわらず、安心して暮らせる社会の実現に向けて～

②　知っていますか、精神医療の現状と課題

障害者差別解消法のプログラムでは、司法修習生に対し、障害者権利条約が批准され、障害者差別解消法が施行されても、変わらない現状があることを伝え、弁護士に求められる役割を参加した司法修習生とともに一緒に検討しました。

精神医療の現状と課題では、「日本では世界の５分の１の精神科病床を占め、精神科病院には今でも約２９万人が入院し、そのうち、約１９万人（約６５％）が１年以上の長期入院であり、１４万人（約４８％）が入院を強制されている。身体拘束・隔離、面会・通信の制限、外出制限等の行動制限が広く許容され、身体拘束の実数でさえ公表されていないが、調査日（１日）だけでも約１万人が身体拘束され、１０年前と比べて、２倍を超える人数となっているが、隔離と共に増え続けている」という日本の精神医療の課題を伝え、この課題を解決するために、精神科病院とは独立した立場で、弁護士として権利擁護活動を行うことの必要性を説明しました。

当事務所では、法律実務家の視点から、障害者差別解消法や日本の精神科医療の現状と課題に関して、セミナーを引き受けていますので、ご興味がある方は、是非、お気軽にお問合せください。