概要
- お客様の業種
- 小売業
- お客様の従業員規模
- 51名～100名
- 分野
- 残業代請求対応、問題社員対応、就業規則
相談内容（相談前の状況）
退職した従業員から会社に対して残業代請求を求める書面が届いた。会社は、労働時間の管理を行い、適切に残業代を計算しているため、従業員の残業代請求は、不当であると考えているが、法的な観点からアドバイスをもらいたい。また、従業員に対する回答書を作成したいが、どのように作成したらいいかわからない。
対応内容
- 労働時間の管理方法を確認し、就業規則及び給与規定に従い、残業代の計算方法を検討し、アドバイスを行った。
- 検討した結果、退職した従業員の請求に理由がないことが確認できたため、回答書を作成し、送付した。
- 今後の紛争やトラブルを回避するため、就業規則及び給与規定の改善点についてアドバイスを行った。
対応後の状況
退職した従業員に対して回答書を作成し、送付した後、当該従業員から連絡がなく、２年以上が経過した。退職した従業員は残業代請求をあきらめたようであり、裁判に発展することなく、解決できた。
担当弁護士からコメント
従業員／元従業員から残業代や未払い賃金が請求されたとしても、その請求が法的に正しいとは限りません。実際、従業員から法的根拠なく残業代を請求されるケースがよくあります。
これは、従業員等が感情的になって嫌がらせのように請求してくるケースや、法的知識が十分ではないため、誤った又は自分に都合のいい解釈に基づいて請求してくるケースがあるからです。
そのため、法律の専門家である弁護士によって従業員等の請求根拠を法的な観点から緻密に精査することが必要となります。法的な根拠・理由を十分に精査することなく、安易に残業代や未払い賃金を支払ってしまうと、その情報が流布され、他の従業員から同様の請求がされてしまうケースもあります。
弁護士による検討によって、法的な枠組みを踏まえて、適切な対応を判断することができ、その検討結果を従業員等に説明することで解決できることもあります。
経営者・人事担当者の皆様にとっては、法律の専門家である弁護士の見解・アドバイスに基づいてトラブル対応を行うことによって、より精神的にも物理的にも負担が少なく、また、冷静になって問題解決に向けて対応が可能となります。もちろん、根拠や理由のない請求には毅然とした対応で解決できます。
残業代請求に法的根拠があるかどうか、また、どのように対応すべきかについて、顧問契約サービスの一環として対応が可能です。