相談内容（相談前の状況）

　ある企業の方から「取引相手と契約書等を作成しておらず、債権金額が曖昧な状態になっている。このまま訴訟を起こしたとしても、回収できないように感じている。どうすれば、債権を円滑に回収できるかどうか教えてほしい」という相談を受けました。

対応内容

　証拠等を整理し、まずは取引相手との間で合意書を作成し、実際に代金の支払いが滞ったときには、法的手続を速やかに行うことを提案しました。

対応後の状況

　取引相手との間で合意書を作成し、債権金額や原因を確定させました。また、実際に代金不払いというトラブルが発生したため、法的手続に着手し、売掛債権を回収しました。

担当弁護士からコメント

　債権回収案件において、そもそも契約書や合意書がなく、法的手続で債権の存在を立証できない場合もあります。この場合、まずは証拠を整理・確保しておく必要があります。弁護士は、債権回収手続における具体的な見通しを説明して、法的手続を実現するための必要なアドバイスや提案を行うことができます。