相談内容（相談前の状況）

　「下請法違反や独占禁止法違反と指摘されることを未然に防止し、コンプライアンスを徹底したい。法務部門でも十分に検討しているが、外部の弁護士の意見として、第三者の立場から更に検討を加えて欲しい」という相談がありました。

対応内容

　顧問契約を締結し、必要に応じて、法務部門から相談を受け、法律の専門家として、具体的な取引や契約書に対してアドバイスを提供しました。

対応後の状況

　法務部門の方たちと信頼を確保しながら、必要に応じて、リーズナブルな費用でご相談いただけるようになりました。また日常的な相談を重ねることで、コンプライアンスの浸透にも繋がっています。

担当弁護士からコメント

　コンプライアンス経営やCSR経営が求められる現代社会において、独占禁止法違反や下請法違反を未然に防止することに加えて、独占禁止法違反や下請法違反が発生した場合、迅速で、適切な判断や対応が求められます。

　これらの対応を長期間放置したり、無視してしまうと、会社の信用やブランドが毀損され、会社に甚大な損害を発生させてしまうことがあります。

　弁護士は、独占禁止法や下請法に精通する専門家であり、独占禁止法違反や下請法違反のプロセスで生じる法的問題や課題を適切に判断し、関係者にとって、ベストな選択を選ぶことをサポートします。