相談内容（相談前の状況）

　「以前土地を購入し、実際に利用しているが、登記名義が変更できていないままとなっている。売買契約書の原本も見当たらず、その名義人とも連絡を取ることができない。息子や孫に迷惑をかけないように、生前に解決しておきたい。」という相談を受けました。

対応内容

　民事訴訟手続を利用して、登記名義を変更することにしました。

対応後の状況

　登記名義人の連絡先が判明しなかったため、公示送達を利用し、民事訴訟を提起しました。土地の所有権を取得する判決を取得することができ、この判決を利用して登記名義の変更手続を完了させることができました。

担当弁護士からコメント

　相続・事業承継では、親族間の対立が激しくなることもあり、放置していると、裁判手続が申し立てられることもあり、時間・労力・費用が膨大となることもあります。また、相続法を含む法律の適用による解決が必要となったり、他分野の専門家（税理士や司法書士、行政書士等）との連携、協力も必要となるため、弁護士による問題解決によって、スムーズに、かつ、公平な解決も可能となります。

　弁護士は、法律や紛争・訴訟対応の専門家であり、相続・事業承継のプロセスで生じる法的問題や課題を適切に判断し、迅速に、かつ、確実に解決することを目指します。