よくあるご質問

当事務所では、スタッフとして、弁護士とパラリーガルが在籍しています。

当事務所に在籍する弁護士は、「弁護士紹介」をご確認ください。

パラリーガルとは、各自の専門的な知識や経験を活用して、弁護士業務をサポートする法律事務所の職員です。当事務所では、弁護士とパラリーガルがそれぞれの役割をもって連携し、お客様が安心してご相談できるよう、心を込めて対応させていただきます。

当事務所では、Salesforce Platformを基盤とするクラウド案件管理システム「LEALA」を導入し、お客様の大切な情報を大切に管理しています。詳細は、こちらをご確認ください。

当事務所では、「安心できる未来へ、ともにかける」を理念として、お客様の立場で考え、わかりやすく、丁寧な説明を行い、お客様に満足していただけるサービスを目指しています。
当事務所の行動指針 (コアバリュー) は、こちらから確認できます。

当事務所の代表である細井大輔弁護士は、2007年に弁護士登録し、東京都内の渉外法律事務所（ブレークモア法律事務所）で企業法務（紛争・訴訟、人事・労務、インターネット問題、著作権・商標権、パテントプール、独占禁止法・下請法、M&A、コンプライアンス・不祥事対応）に注力し、企業法務に専門的に取り組んできました。これらの経験を踏まえて、企業法務サービスでは、数多くの顧問契約の実績があります。

当事務所では、企業法務に注力しています。

具体的には、顧問契約（企業法務・経営者側）／債権回収／労働トラブル対応（経営者側）／知的財産権・著作権トラブル対応 ／ インターネット誹謗中傷対応 ／法人破産・事業再生 ／相続・事業承継／刑事・示談交渉／ コンプライアンス・不祥事対応／株主総会・取締役会対応／独占禁止法・下請法／EAP（従業員支援プログラム）／クレーム対応／不動産トラブルを特に注力的に取り扱っています。

最寄り駅は以下のとおりです。最寄駅から徒歩で来所できますので、事務所への来所には、とても便利です。当事務所の地図は、こちらです。

• 京阪本線「淀屋橋駅」又は「北浜駅」京阪出口20番又は21番出口から徒歩1分
• 地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」北改札　1番出口から徒歩5分
• 地下鉄堺筋線「北浜駅」北改札　2番出口から徒歩3分

最寄り駅の「北浜駅」からのアクセスを、こちらでご案内しております。

当事務所近辺に、複数の有料コインパーキング／有料駐輪場がありますので、そちらをご利用ください。

当事務所のビル (小寺プラザ) の入り口は、２つ (正面玄関と南入口) あります。正面玄関と南入口どちらも利用できますが、平日19時以降及び土日祝日は南入口をご利用ください。当事務所の地図は、こちらです。

お問合せでは、当事務所のスタッフ (パラリーガル) が、まず、ご相談内容をお伺いし、弁護士による法律相談に向けた課題整理と調整 (アレンジ) を行います。

【問合せ対応の内容】

• 法律相談の概要の確認
• 希望する法律相談の日時や方法の調整
• 法律相談の料金や支払方法の説明
• 法律相談の準備事項や持参資料の説明
• 各サービス（概要）や利用料金（概算）の説明

※お問合せの段階では、相談概要の確認を行いますが、相談に対する法的なアドバイスや助言は行いません。相談に対する法的なアドバイスや助言は弁護士による法律相談の中で対応します。

お問合せは無料です。お問合せでは、当事務所の問合せ担当者が、お客様の希望に応じて相談概要を聴き取り、法律相談の日程調整等を行います。必要に応じ、サービス概要や利用料金の説明も行わせていただきます。

お名前 (必須)、電話番号 (必須)、Eメール、お住いの地域、相談概要、相談方法、問合せの経緯等を確認させていただきます。

問合せ段階では、弁護士に相談することはできません。また、パラリーガルが法律相談の概要を確認させていただくことがありますが、弁護士による法律相談の日程調整等を主な目的としているため、法的な助言やアドバイスは行えません。

お問合せの連絡を頂いた後、当日～１営業日以内に問合せ担当者からご連絡させていただき、お客様の希望に応じて、弁護士による法律相談の日程調整等をさせていただきます。ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

お客様の希望に応じて、柔軟に対応しています。特に緊急性が高い案件では、当日や翌日でも対応が可能な場合があります。まずはお問い合わせいただき、ご希望をお伝えください。

お問合せをいただき、問合せ担当者による説明を確認した後、法律相談を予約するかどうか決めることができます。

問合せ方法は、以下の方法から選択できます。

• 電話　06-6484-6071（受付時間：平日9:30～17:30）
• お問合せフォーム
• ココナラ法律相談

お問合せの詳細は、こちらを確認ください。

もちろん構いません。まずは一度お問合せいただき、お客様が不安に思っていることをお伝えいただき、法律相談を利用するかどうか相談下さい。

はい、弁護士が対応します。

法律相談では、弁護士がお客様の相談内容を詳細に確認し、お客様が抱える不安や課題に対し、法的な視点から解決方法や見通しをアドバイスします。その際、お客様の希望に応じて、弁護士費用の概算や今後の手続を説明いたします。

法律相談は、22,000円／60分となります。

はい、予約が必要となります。まずは、お問合せ (無料) いただき、法律相談の日時・方法を調整して、法律相談（有料）を予約してください。

法律相談は、面談又はオンライン (ZOOM) を選ぶことができます。オンライン法律相談 (ZOOM) にも対応していますので、ご安心ください。

問合せ担当者から、事前準備や持参いただきたい資料についてお伝えいたします。事実関係のメモや関連資料 (訴状や証拠) があれば、ご持参ください。持参するべきか悩んだものがある場合は、法律相談に際して確認させていただきますので、まずは、ご持参ください。

法律相談料は、法律相談の開始前にお支払いいただきます。

法律相談では、弁護士に依頼する必要があるか、弁護士費用 (利用料金) 等を説明しますので、それを聞いた上で、弁護士に依頼するかどうか決めることができます。

はい、可能です。ただし、実際に、ご本人から依頼いただく場合、ご本人への意思確認等が必要となります。

お客様の希望に応じて、柔軟に対応しますので、お問合せの際にお知らせください。

法律相談では、法律で解決できること、解決できないことを整理し、問題解決に役立てます。法律では解決が難しいと考え、後回しにしてしまうと、結果として問題がさらに複雑化や深刻化することもあります。まずはお早めに、一度、法律相談を利用することをおすすめします。

夜間や土日も対応可能な場合がありますので、お問合せください。

はい、もちろんです。法律事務所は守秘義務を負っており、お客様の秘密を厳守しますので、安心して相談してください。

当事務所は２つの会議室 (会議室A／B) をご用意しております。もちろん、どちらも個室となっており、安心してご相談いただける空間です。会議室の様子は、こちらからもご確認いただけます。会議室内は禁煙です。

以下のキャンセルポリシーに従い、キャンセル料が発生します。法律相談をキャンセルされる場合、できる限りお早めにご連絡ください。

• ３日前まで：キャンセル料なし
• ２日前から前日まで：法律相談料の５０％
• 当日　　：法律相談料の１００％
• 無連絡キャンセル：法律相談料の１００％

利用料金は、当事務所の弁護士報酬規定に従い、提案します。ご依頼いただく前にも、委任契約書等で丁寧に説明させていただきますので、ご安心ください。

当事務所では、実際に依頼していただく前に、委任契約書等をお渡ししており、依頼前に利用料金（弁護士報酬）を確認できます。

当事務所では日本司法支援センター「法テラス」との間で基本契約を締結していないため、法テラスを利用できません。

お客様から依頼の希望があれば、受任条件や利用条件を記載したサービス利用申込書及び利用規約を作成し、お渡しします。その内容を確認していただき、納得いただければ、契約手続を行います。契約手続は電子契約システム（クラウドサイン）を利用できます。

お客様の方で電子契約システム（クラウドサイン）の利用登録や費用負担はございません。お客様のEメールアドレスがあれば、利用可能です。

はい、顧問契約サービス内容や利用料金等について説明可能です。

顧問契約の対応業種は、以下のとおりです。

対応業種：

建築・不動産業、製造業、運送・運輸業、卸売業、小売業、IT・ウェブ関連会社、人材派遣業、医療法人・病院、訪問看護事業、福祉・介護事業、出版・印刷業、飲食業、美容業、アパレル業、サービス業、教育・学習支援事業、ソーシャルアクション事業

メリット①　電話・メール・チャットで、弁護士に直接、すぐに相談できます。

メリット②　臨機応変・迅速な対応が可能です。

メリット③　法務部又は法務担当社員に代替する役割を果たします。

メリット④　トラブル・紛争を未然に防止し、費用・負担等のコストを軽減します。

メリット⑤　トラブル発生時でも、迅速に適切な解決が可能です。

メリット⑥　企業のニーズ・実情を理解したうえで、企業にフィットする対応が可能です。

メリット⑦　法務コストが削減できます。

①相談予約の優先対応

②電話・メール・Chatwork・LINEによる相談

③事務所・オンライン面談による相談

④リーガルリサーチ

⑤労働問題への対応

⑥契約書や利用規約、就業規則のチェック

⑦クレーム対応（カスタマーハラスメント対応）

⑧警告書の作成・代理送付

⑨債権回収

⑩社内研修の講師

⑪弁護士費用の割引

紛争・訴訟における代理交渉・代理活動や鑑定書・意見書の作成は含まれません。ただし、これらの業務についても、各顧問契約のプランに応じて通常料金から割引があります。

「ライトプラン（月額５万５０００円）」、「スタンダードプラン（月額１１万円）」、「プレミアムプラン（月額１６．５万円）」の３つのプランをご用意しています。詳細は、こちらです。

※お客様のニーズに合わせた「カスタマイズプラン」もご提案できます。

はい、可能です。

顧問契約の最小期間は６か月間となり、その後は1か月ごとの自動更新となります。顧問契約の終了を希望される場合、終了希望月の前月末日までに通知ください。通知日の翌月末日で顧問契約が終了となります。

顧問契約には紛争・リスク案件のサポートが含まれますが、紛争・訴訟における代理交渉・代理活動は、別途、委任契約を締結していただき、別料金となります。もっとも、通常料金から、各プランに応じて割引させていただきます。

はい、利用できます。様々なプランをご用意していますので、お問い合わせください。

当事務所では、電話、メール、オンライン会議（ZOOM）、チャット、Eメール等で対応していますので、遠方のお客様でも顧問契約を利用できます。

顧問料の支払方法は、以下の２種類あります。お客様の希望に応じて年間払いにも対応しています。

①銀行口座振込（当月分を翌月２５日まで）

②自動引落 （NSS日本システム収納）（当月分を翌月２７日・ただし、金融機関休業日の場合は翌営業日）

はい、顧問料は全額損金として経費になります。

契約書の内容・ボリュームにもよりますが、お客様の希望に応じて、当日や２～３営業日以内に対応させていただきます。お急ぎの場合、その旨をお伝えください。

もちろん、顧問契約を利用していただいているお客様には、突発的なトラブル等が生じた場合、優先的に相談・対応していますので、ご安心ください。

社労士事務所や社会保険労務士法人（社労士法人）が利用できます。

はい、社労士事務所のお客様の法律相談も可能です。貴事務所のお客様も無料で利用できます（初回相談のみ）。お客様の問題解決に向けて、弁護士としてサポートさせていただきます。

電話、チャットワークや対面・オンライン（ZOOM）による法律相談が可能です。

はい、労働トラブルや人事問題以外の法律相談も対応可能です。弁護士法人かける法律事務所が対応可能なサービス分野はウェブサイトをご確認ください。

はい、同席可能です。当事務所では、社労士の先生方との連携、協力によって、よりよい問題解決が可能と考えています。そのため、社労士の先生方も法律相談に同席していただくことが望ましいと考えています。

チャットワークによる法律相談にも対応していますので、気軽に相談可能です。また、緊急時は電話による対応も可能です。

弁護士法人かける法律事務所は、特に、企業側の労働・人事トラブル対応に注力しており、その経験・ノウハウや強みを活かして、社労士の先生方の業務や、そのお客様の課題解決に向けて、貢献できると考えているからです。