私は、昔、友人の事業資金の連帯保証人となりました。ある日、債権回収会社から、保証債務４６５万円を返済するように督促状が届きました。友人と連絡が取れません。どうすればいいですか？

強制執行を防ぐためにも、一度、法律事務所（弁護士）に相談することをお勧めします。

１　連帯保証人とは？

　連帯保証人とは、主債務者がその債務を返済しないときに、主債務者と「連帯して」債務を返済する責任を負う人を指します。

　「連帯して」責任を負うため、まずは主債務者に請求するようにということができません。また、主債務者に返済資力があることを証明しても、主債務者の資産から回収するようにということもできません。

２　督促状への対応

　債権回収会社による督促状に対応しないと、裁判によって判決を取得され、強制執行されてしまうケースもあります。

　また、繰り返し督促状が届くという不安な日々が続くことで、精神的に大きな負担を抱えてしまったという相談も少なくありません。

　そのため、督促状が手元に届いたときは、その対応について、まずは法律事務所に相談することが望ましいといえます。

３　債権回収会社の請求を拒否できる？

　債権者が請求を放置していたり、主債務者が長期間返済していない場合は、消滅時効を利用（援用）することで、債権回収会社の請求に応じる必要がなくなるケースもあります。消滅時効を利用するためには、消滅時効援用通知書を作成し、債権者に対して送付しなければなりません。

　また、債権回収会社と交渉することで、請求金額の減額交渉や分割払いによって解決できることもあります。

　ただ、こうした対応を自分ですることに躊躇や負担を感じる方は、法律事務所にその対応を依頼することをお勧めします。

４　ポイントまとめ

１．連帯保証人は、主債務者が債務を返済しないとき、連帯して返済する責任を負う。

２．消滅時効を利用することにで、その支払が不要になるケースもある。

３．債権回収会社との交渉し、減額や分割払いで解決できるケースもある。

５　弁護士法人かける法律事務所（”KLPC”）のサービスのご案内

　弁護士法人かける法律事務所（”KLPC”）では、「紛争・訴訟」対応サービスを提供しており、当事務所が窓口となることで、保証債務の減額や分割弁済等の交渉を行うことができます。もちろん、「破産・個人再生」サービスとして、消滅時効援用通知書の作成及び代理交渉にも対応しています。

　万が一、債権回収会社から訴状が送達された場合でも、訴訟代理人としてお客様の希望に沿った解決を目指します。

　当事務所では、「安心を提供し、お客様の満足度を向上させる」という行動指針（コアバリュー）に従い、各サービスを提供していますので、是非、お問合せください。