私は、大阪の会社で、起業して5年が経過します。新規事業を始めたり、従業員も増やしていこうと考えています。知り合いから顧問弁護士がいたほうがいいと言われましたが、顧問サービスの内容を教えてください。
顧問サービスがあれば、相談予約の優先対応や直接、弁護士にすぐに相談できます。契約書や利用規約のチェックも可能です。
法務の力で持続可能な成長を実現する
当事務所の代表弁護士（弁護士細井大輔）は、日本で最も歴史のある渉外法律事務所（東京）で、企業法務を中心に、弁護士として多様な経験を積んできました。
この経験を踏まえて、多様な業種の企業様に対して、労務・従業員トラブルを中心に企業法務（契約書の作成・チェック、会社法、M&A、事業承継、株主総会・取締役会の運営、独占禁止法・下請法・個人情報保護法・コンプライアンス・不祥事対応）サービスを提供しています。
もっとも、顧問サービスの内容がわからない、どんなサービスを受けることができるかどうか知りたいという声をきくこともあります。
そのため、当事務所の顧問サービスの内容を説明させていただきます。
顧問サービスを一言で説明するなら、経営者の皆様に寄り添い、企業・経営者の皆様の思い・ニーズを踏まえながら、リーズナブルな費用で、迅速かつ臨機応変に、より手厚いリーガルサービス（法務支援）を提供するものです。
顧問サービス内容
相談予約の優先対応
顧問契約を締結していただいている企業様・経営者様には、優先的に弁護士との相談時間を確保しています。労務・人事問題では、特に急な対応・判断が必要とされるため、柔軟に対応させていただき、迅速なサポートが可能です。
電話・メール・ChatworkやLINEによる相談
当事務所では、電話・Eメール・チャット（Chatwork・LINE）で相談していただき、当日又は2営業日以内に原則として回答しています。もちろん、緊急性が高い案件は、当日中に回答します。
当事務所では、お客様の希望にあわせて、ChatworkやLINEも活用しているため、ChatworkやLINEで相談したいというお客様にも使いやすいサービスとなっています。
労務・人事トラブルでは、早急な対応に迫られるため、お客様のニーズや希望にあわせたコミュニケーションツールを選択することが大切です。
事務所・オンライン面談による相談
当事務所では、事務所やオンライン（ZOOM等）による法律相談を実施しています。労務・人事問題では、他の社員に知られたくないということから、社内で相談も難しいこともあり、法律事務所やオンラインによる法律相談が活用されます。
当事務所は、大阪・北浜駅から徒歩1分に事務所があるため、電車によるアクセスが便利
リーガルリサーチ
新規事業の法的問題点や許認可の有無について、法律専門家（弁護士）の観点からリサーチし、リスクの有無やリスクの程度について、アドバイスを行います。
必要に応じて、社内会議へ参加させていただくことも可能です。また、企業で労務・人事制度を新規に導入する際、労働法の観点から、また、裁判例の動向を踏まえて、新制度の導入の可否やリスクについてもアドバイス可能です。
労働問題への対応
企業で労働問題（例えば、問題社員対応、未払い賃金対応、解雇・退職勧奨、ハラスメント）が発生したとき、その解決に向けてアドバイスを行い、必要に応じて窓口対応を行います。また、団体交渉や労働組合への対応についてもアドバイスや窓口対応も可能です。
契約書や利用規約、就業規則のチェック
法律的な側面から、契約書や利用規約の作成・修正を行っています。取引先との関係を考慮し、現実的な妥協案やリスクの程度、受入可能なリスクかどうかもアドバイス可能です。
また、当事務所は、AI契約書レビューシステムも導入していますので、AIと弁護士による二重チェックによって、スピーディーかつ効率的で漏れのないチェックが可能です。
もちろん、従業員との雇用契約書・誓約書のみならず、就業規則の修正も対応可能です。労務・人事トラブルを未然に回避するためにも、企業の実情に応じた雇用契約書、誓約書、就業規則の作成をサポートします。
＊AI契約書レビューシステムとは、契約書の確認作業をAIが行い、リスク検知・修正方法の提案等をスピード感をもって提供するクラウドサービスです。
クレーム対応（カスタマーハラスメント対応）
クレームが発生したとき、その対応方法をアドバイスします。また、必要に応じて、当事務所の弁護士が窓口となり、トラブルやクレームを解決できます。
クレームに直接対応する従業員の皆様にとっても、困ったときに相談できる相手がいることは、心理的安全性が確保され、より本質的な業務に専念でき、生産性を向上させます。また、カスタマーハラスメントへの対応策としても、有効であり、コンプライアンスやCSR（企業の社会的責任）を向上させます。
警告書の作成・代理送付
企業の代理人として、警告書を作成し、代理送付することによって、企業の利益の確保を目指します。弁護士名による警告書は、抑止力や効果も非常に高く、企業名で警告書を送付するよりも、紛争・トラブル解決に役立ち、効果的です。
債権回収
未回収の売掛債権や貸付金に関し、トラブルが生じた場合、臨機応変かつ迅速に対応します。
社内研修の講師
顧問サービスの一環として、社内研修の講師を担当します。CSR（企業の社会的責任）及びコンプライアンスを強化するため、会社の実情及び文化を踏まえながら、より効果的な社内研修を企画・実施しますので、是非ご依頼ください。
社内研修の具体例
- コンプライアンス研修
- 情報漏洩の予防研修
- ハラスメント予防研修
- リスク予防及び発生時の対応研修
- 独占禁止法及び下請法研修
- 労務及び人事研修
顧問弁護士の表記
企業のウェブサイトやパンフレット等に顧問弁護士として表記ができます。顧問弁護士として表記することによって、取引先への信用を確保するとともに、トラブルや紛争の予防に役立ちます。また、顧問弁護士がいることが、社内にも周知されるため、従業員の心理的安心感にもつながります。
弁護士費用の割引
弁護士が企業の代理人として交渉や裁判対応が必要となる場合、別途、着手金や報酬金等が発生します。
顧問契約の締結によって特別割引（10～20％）となります。また、通常のタイムチャージと比較しても、リーズナブルであり、法務コストを過度に意識することなく、相談しやすい内容となっています。
タイムチャージ料金（税別）
顧問契約なし：
- 30,000円／時～35,000円／時
顧問契約あり：
- 16,666円／時（ライトプラン）
- 14,285円／時（スタンダードプラン）
- 12,500円／時（プレミアムプラン）
弁護士法人かける法律事務所のお客様（顧問契約）の声の紹介
お客様の声①（顧問契約）・医療福祉サービス事業
会社の立ち上げ時に、こちらの事務所へ顧問弁護をお願いしました。私たちの不安や要望について、丁寧にご対応いただき感謝しています。経営者にとっては「気軽に相談できる」という精神的なサポートも大きく、いつも助けていただいています。
お客様の声②（顧問契約）・サイエンスカンパニー
以前から代表弁護士の方と面識があり、今は企業として顧問契約を結んでいます。相談の際も要点を分かりやすくお伝えいただけるので、効率的に相談できます。また双方の情報を共有しながらヒアリングが進むので、お互いが成長できる良い関係を築けていると感じています。
お客様の声③（顧問契約）・教育関係事業
代表弁護士の方には、設立以来、顧問弁護士として長期にわたってお世話になっています。各種契約内容を確認いただいたり、定期的な事業報告へのアドバイスなど、日常的に相談ができる関係を築けており、大変満足しています
