顧問契約／法務サポート

顧問弁護士とは？

『顧問弁護士』とは、企業における紛争・訴訟を解決するだけでなく、組織や事業の特性を踏まえて、未然に紛争・トラブルを予防するためのリーガルアドバイスを行ったり、企業におけるビジネス・取引をスピーディーかつ円滑に進めるための提案を行ったり、契約書等の作成をサポートする弁護士をいいます。

『顧問弁護士』は、企業の持続的な成長の実現に向けて、法的な側面から、企業や経営者に寄り添うパートナーとして、法的リスクを管理し、コンプライアンスを強化するために役立ちます。

顧問弁護士をお探しの経営者の皆様へ

弁護士法人かける法律事務所では、経営者の皆様に寄り添いながら、法律の専門家として最善の解決を目指し、経営者の皆様が経営に専念できるようにサポートします。

重大なリスクを回避し、迅速な経営判断を行うために

「もっと早く相談していれば、多額の残業代を払わなくてよかったの」
「深刻な解雇裁判が起きるなんて想像していなかった」
「労働トラブルが頻発し、離職率が高くなり、人材採用が難しくなっている」

トラブル・紛争をきっかけとして、顧問サービスを利用する企業・経営者の皆様が言われるのは、「もっと早く弁護士に相談しておけばよかった」、「長年、順調に事業を続けていたので、このようなトラブルが起きるとは想像していなかった」ということです。

もちろん、順調に事業を続けてきた経営者の皆様の中には、大きなトラブルに発展しなかった、これまで平穏に解決できたという経験を持つ方も多いといえます。

もっとも、労働人口・生産年齢人口の減少、ダイバーシティマネジメントが求められる現代社会では、社会・個人の価値観が大きく変化し、課題も複雑化・多様化しており、重大なリスクが突然、顕在化します。

このリスクが起きたとき、問題が生じた原因や課題を適切に把握し、迅速かつ柔軟に対応しなければ、組織や事業に重大な損失が発生します。

例えば、経営者として、成績が伸びない従業員や他人とすぐ喧嘩する従業員を解雇したいと考えることがあるかもしれません。また、経営不振となり、従業員の人数や給与を見直したいと考えることも当然です。

もっとも、日本の労働法では、解雇や労働条件の不利益変更について厳格な要件や手続を定めています。労働法を意識しないまま、経営者の直感だけで対応してしまうと、裁判や労働組合対応、労働基準監督署対応も含めて、大きなリスク・損失が発生します。

具体的には、正社員を解雇して、それが裁判になり、敗訴してしまった場合、1000～2000万円という費用負担が発生し、事業の継続性に重大な影響を及ぼします。

また、周囲の従業員に与える影響も大きく、人材の定着や採用の観点でも、ブランドや信用を損なわせます。

もし顧問弁護士がいれば、重大な問題を発生させない方法を事前に検討し（予防法務）、問題が発生しても、その問題に迅速かつ臨機応変に対応できます。

例えば、解雇のケースであれば、解雇前に、解雇の有効性を検討し、リスクを踏まえながら、正しい経営判断ができます。もし解雇が難しいと判断した場合でも、他の方法で退職に導くことができないか検討し、企業にとっても、従業員にとっても、win-winの方法で最小限の労力と費用負担で円満に解決できます。

組織や事業が持続的に成長し続けるためには、法律の枠組みやコンプライアンスを無視することができず、法律を最大限活用して、持続的な発展につなげていく必要があります。

顧問弁護士は、企業・経営者の皆様のニーズを把握し、経営において最悪のリスクが起こらないように、企業・経営者の立場にたって、その課題解決に向けた適切な解決策を提案します。

経営に専念し、組織・事業を持続的に成長させるために

「弁護士に相談しなくても、他に相談できる相手がいる」、「弁護士は難しいことをいうので、相談しづらい」ということで、顧問契約が必要ないと考える経営者様もいるかもしれません。

ただ、実際には、顧問先のお客様のほとんどが、「法律のプロに、いつでも相談できるという安心感から経営に専念できる」、「法律の枠組みを参考にできるので、自信をもって経営判断できる」、「リスクを正しく理解できるので、逆にアグレッシブな判断がスムーズにできる」といわれます。

また、企業に顧問弁護士がいれば、従業員の皆様にも、心理的安全性が確保され、本来の業務に集中でき、生産性が向上するという声も頂きます。

特に、労務・人事問題は、本来であれば、組織・事業を一緒に成長させる従業員との間で生じる問題であるため、他の従業員には相談しづらい、また、心苦しい判断が迫られます。

そのため、顧問弁護士に相談することで、法律の枠組みを参考にして、安心感をもって、また、心理的負担が軽減され、よりスピード感をもった経営判断が可能となります。

また、取引先との契約書・合意書を法的に検討したり、新規事業における法的問題点を初期段階から検討できるだけでも、経営判断のスピードがあがり、各担当者の負担は大きく軽減され、生産性が向上します。

弁護士法人かける法律事務所は、「安心できる未来を、ともにかける」をビジョン（理念）として、経営者の皆様が安心して、経営に専念し、組織や事業を持続的に成長させることができるように法律の専門家として、経営者の皆様に寄り添い、サポートさせていただきます。

顧問弁護士として弁護士法人かける法律事務所が選ばれる理由

弁護士法人かける法律事務所は、『安心できる未来へ、ともにかける』を理念として、企業の持続的な成長の実現に向けて、法律のプロフェッショナルとして、質の高いリーガルサポートを提供します。

私たちが顧問弁護士として選ばれる理由は、以下の通りです。

①幅広い法務分野での対応力

私たちは、「契約法」「労働法」「会社法」「知的財産法」「インターネット法」「独占禁止法・下請法」「個人情報保護法」といった、企業活動に必要となる幅広い法務分野で、専門的な知見や経験を有しています。

そのため、紛争・訴訟対応だけでなく、トラブル・紛争を未然に予防するため、法律のプロフェッショナルとして、総合的な知見や経験を踏まえたアドバイスや提案が可能です。

②スピードや柔軟性を重視した提案力

企業活動で発生する法的課題を解決するためには、迅速な対応や複雑な利害関係に対する柔軟な対応力が求められます。私たちは、お客様が希望するコミュニケーションツール（Eメール、Chatwork、LINEWORKS等）を利用して、スピーディーに対応することは、もちろん、法律の枠組みを杓子定規にあてはめず、企業や事業の特性に応じた臨機応変な対応を日々心がけています。

③企業や経営者に寄り添ったアプローチ

私たちは、企業や経営者に寄り添い、現実的な対応策を提案することを目指しています。特に、労働・人事トラブル対応では、企業側の相談に特化しており、労働者側の相談を受け付けていません。あくまで企業法務に注力する法律事務所として、企業の持続的な成長に貢献します。

企業や経営者の視点に立って、紛争・トラブルを未然に予防できるように、また、紛争やトラブルが顕在化した場合でも、企業の生産性の向上を意識しながら、問題解決に努めます。

④チームで支える充実したサポート体制

弁護士法人かける法律事務所は、複数の弁護士やパラリーガルが所属しており、チームで対応することによって、迅速かつ継続的なサポートを可能としています。

また、相談やトラブル内容に応じて、その分野を得意とする弁護士が対応するため、適切な解決が可能となります。

⑤明確で柔軟な料金プラン

弁護士法人かける法律事務所の顧問サービスでは、企業のニーズに応じたプランを複数用意しており、透明性の高い料金体系で、法務コストの予算管理をサポートできます。

顧問契約の最低期間は6か月となっていますが、その後は1か月ごとの自動更新になりますので、企業のニーズに応じて料金プランを設定できます。

⑥実績に基づく信頼と安心感

私たちは、これまでに多くの企業の顧問弁護士として、豊富な実績を積み重ねてきました。現在では、業種や地域を問わず、50社以上の企業様との間で顧問契約を締結しており、日常的に発生する法的課題に向けた助言やチェックを行っています。

年々、顧問サービスに関する問合せも増えており、顧問先企業様との中長期的な関係を構築し、顧問先企業様が持続的な成長を実現できるよう、リーガルサービスを提供しています。