知的財産権・著作権トラブル対応
よくある相談
- 自社の著作権がインターネット上で侵害されている。
- 自社の商標権を侵害する製品がインターネット上で販売されている。
- ある日突然、著作権を侵害するとして、弁護士から内容証明郵便が届いた。
- 著作権侵害を理由に相手方から民事訴訟が提起された。
- 著作権侵害の損害賠償金額に争いがある。
知的財産権・著作権トラブル対応とは?
知的財産権・著作権トラブル対応とは、企業等が保有する知的財産権や著作権に基づいて、侵害者に対して、裁判外交渉や裁判手続を利用して、権利行使を行います。
また、企業活動の中で、知的財産権・著作権トラブルに巻き込まれる可能性があり、万が一、加害者(侵害者)としてトラブルに巻き込まれてしまったときでも、お客様の代理人として、裁判外交渉や裁判手続の中でお客様の権利や利益が守られるようにサポートします。
知的財産権・著作権トラブル対応は、①裁判外交渉の中で解決する方法と②裁判手続の中で解決する方法があります。
知的財産権・著作権トラブル対応は、知的財産法・著作権法や紛争・訴訟に精通する弁護士に依頼することができます。
知的財産権・著作権トラブル対応の対象
- 著作権
- 著作者人格権
- 商標権
- 意匠権
- 不正競争防止法(商品形態・商品表示)
- 営業秘密
- 特許権
- 実用新案権
知的財産権・著作権トラブル対応を弁護士に依頼するメリット
まず、知的財産権や著作権について、意図的(故意)に侵害する場合だけでなく、過失(うっかり)で侵害する場合もあります。そのため、ある日突然、著作権等を侵害したとして、弁護士から内容証明郵便が届いたり、裁判所から訴状が届く場合があります。突然のことであるため、冷静に対応できず、自らに不利な主張をしたり、安易に権利侵害を認めてしまうことがあります。
弁護士に依頼すれば、知的財産権や著作権侵害の有無や可能性について、法的な判断が可能となり、対応方法について、慎重に検討することができますし、精神的にも物理的な負担も軽減します。もちろん、損害賠償金額も交渉可能です。
また、自分には非がないと考え、知的財産権・著作権トラブル対応を放置していると、民事裁判に発展し、費用も労力も余計に増えてしまうことがあります。悪質と判断されるケースでは、権利者から刑事告訴され、刑事事件に発展してしまうこともあります。知的財産権や著作権トラブル対応では、法的な観点から今後の見通しを判断し、早期解決に向けたアクションを行うべきです。
さらに、企業が保有する知的財産権や著作権の侵害行為に関し、毅然とした対応を行わない場合、第三者による権利侵害が増えていき、知的財産権や著作権を有効に活用できていないだけでなく、自社のブランドや信用を低下させることもあります。
インターネットの普及に伴い、企業活動における知的財産権や著作権トラブルも急増しています。
弁護士は、知的財産権・著作権や紛争・訴訟対応の専門家であり、知的財産権・著作権トラブル対応のプロセスで生じる法的問題や課題を適切に判断し、迅速に、かつ、確実に、知的財産権・著作権トラブル対応を行うことによって、会社や事業の持続的な成長に貢献します。
サービス内容
内容証明郵便の送付
お客様の代理人として、知的財産権や著作権侵害の有無や根拠(証拠)を精査して、内容証明郵便(通知書や督促状)を作成し、相手方に対して送付します。内容証明郵便によって、相手方が任意に知的財産権や著作権の侵害行為をやめるとともに、損害賠償金を支払うこともあります。このプロセスによって、会社の知的財産権や著作権を守ることができます。
裁判外交渉
お客様の代理人として、知的財産権や著作権に関する請求に理由や根拠(証拠)があるかどうかを精査し、相手方又は相手方の代理人(弁護士)と交渉し、適切な解決を目指します。
もし知的財産権や著作権を侵害していないと判断できる場合、お客様の意向を考慮して、知的財産権や著作権を侵害していないことを説得的に主張し、反論します。また、相手方から過大な損害賠償を求められている場合、損害賠償金額の減額に向けて、法的観点から必要な主張や反論を行います。
民事訴訟
お客様の代理人として、民事訴訟を提起し、知的財産権や著作権を侵害していることを主張します。また、相手方から民事訴訟を提起されたときも、お客様の代理人として、必要な反論や証拠の提出を行います。
民事訴訟では、お客様の立場にたって、適切な主張や証拠を選別し、裁判所に対して、お客様の主張を正確に伝え、相手方の主張に反論を行います。
民事訴訟では、最終的には、判決が言い渡されますが、判決以外の選択肢(和解)による解決も可能です。
裁判外交渉では解決できない場合、民事訴訟も解決の選択肢として検討することになります。
弁護士費用
弁護士費用(料金体系)は、弁護士費用をご確認ください。お客様の希望や案件の性質に応じて、適切な弁護士費用(料金体系)を提案し、説明させていただきます。実際に依頼される前に、サービス利用申込書(委任契約書)等でサービス内容や弁護士費用について確認させていただきますので、ご安心ください。
お客様の声
海外に在住のため、オンラインの法律相談を利用しましたが、丁寧に応対いただけました。非常によかったです。依頼したいと考えています。
法律相談を実施して、非常によかったです。解決したい内容に対して、的確に回答とご指示をいただくことができました。