サービス

インターネット誹謗中傷対応

よくある相談

  • SNSで誹謗中傷されている。
  • SNSの投稿者を特定したい。
  • アルバイト従業員の投稿で風評被害にあっている。
  • インターネット上で著作権トラブルに巻き込まれた。
  • 裁判所から訴状が届いた。

インターネット誹謗中傷対応とは?

 インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損、著作権・商標権のトラブルについて、削除請求や発信者情報開示請求を中心に、迅速かつ臨機応変に対応します。
インターネット上の誹謗中傷に精通する弁護士に依頼することによって、削除請求や発信者情報開示請求が可能になるとともに、発信者が特定できる場合、損害賠償請求や刑事告訴も可能です。
また、インターネット上の誹謗中傷トラブルでは、著作権や商標権も関連することが多くあり、著作権や商標権トラブルにも対応可能です。

インターネット誹謗中傷対応の対象

  • X(旧Twitter)
  • Instagram
  • YouTube
  • 企業口コミサイト(OpenWork 等)
  • Googleマップ
  • 2ちゃんねる
  • 5ちゃんねる
  • 雑談たぬき

インターネット誹謗中傷対応を弁護士に依頼するメリット

 インターネット等の情報化社会において、企業やインフルエンサーがインターネット上で誹謗中傷をうけると、レピュテーションや信用が毀損され、重大な損失が発生します。このようなときに、スピーディーに手続を進める必要があります。
また、弁護士に依頼することによって、お客様の安心感につながり、不安が解消され、冷静な判断も可能になります。
弁護士は、紛争・訴訟対応の専門家であり、インターネット誹謗中傷対応のプロセスで生じる法的問題や課題を適切に判断し、迅速に、かつ、確実に対応することを目指します。

サービス内容

削除請求

発信者情報開示請求

損害賠償請求

刑事告訴

コンプライアンス研修

定期的な調査や監視サービス

顧問契約の料金表(風評被害対応注力プラン)

プラン プラン名 ライト スタンダード プレミアム
月額料金(税別) 5万円/月 10万円/月 15万円/月
サポート内容 対応時間 2時間 5時間 10時間
アドバイス 電話・Eメール・LINE・Chatwork
法律相談 面談又はオンライン
定期面談 面談又はオンライン × ×
権利侵害情報の調査 権利侵害情報を調査します。 ×
権利侵害情報の判断 投稿内容の違法性の有無の判断
誹謗中傷対応 削除請求 (裁判外)


発信者情報開示請求 (裁判外) ×

損害賠償請求 (裁判外) ×
刑事告訴 ×
優先対応 法律相談や裁判手続等の優先対応
弁護士費用割引 着手金及び報酬金の割引 10% 15% 20%
  • ×:別費用
  • 〇:対応可能
  • ①顧問料は当月分を前月25日までに支払います。ただし、自動引落(NSS日本システム収納)の口座振替日は、毎月27日(金融機関休業日の場合は翌営業日)となります。
  • ②顧問契約の最小期間は6か月間となり、その後は1か月ごとの自動更新となります。顧問契約の終了を希望される場合、終了希望月の前月末日までに通知ください。通知日の翌月末日で顧問契約が終了となります。
  • ③支払済み顧問料はお客様の都合により返金できません。
  • ④事務所を離れて業務が必要となる場合、別途、出張日当が必要となります。
  • ⑤誹謗中傷対応で解決した場合、別途、報酬金が必要となります(弁護士費用割引あり)。
  • ⑥紛争・裁判対応が必要となる場合、別途、弁護士報酬が必要となります(弁護士費用割引あり)。
  • ⑦対応時間を超過する場合、タイムチャージ方式となります。超過分のタイムチャージは、代表・パートナー弁護士が30,000円(税別)/時、シニアアソシエイト弁護士が25,000円(税別)/時、ジュニアアソシエイト弁護士が20,000円(税別)/時、パラリーガルが15,000円(税別)/時となります。
  • ⑧弁護士法人かける法律事務所の弁護士報酬規定は、随時変更することがあります。

弁護士費用

 弁護士費用(料金体系)は、弁護士費用をご確認ください。お客様の希望や案件の性質に応じて、適切な弁護士費用(料金体系)を提案し、説明させていただきます。実際に依頼される前に、サービス利用申込書(委任契約書)等でサービス内容や弁護士費用について確認させていただきますので、ご安心ください。

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