サービス

M&A・事業譲渡

よくある相談

  • 事業拡大のため、M&Aを検討している。
  • 事業譲渡を検討しているが、リスクや注意点を知りたい。
  • M&Aに際して株式譲渡契約書のリーガルレビューをお願いしたい。

M&A・事業譲渡対応とは?

 M&A・事業譲渡対応とは、M&Aや事業譲渡に際して、対象会社の法務デューデリジェンス(法務DD)をサポートしたり、事業譲渡契約書や株式譲渡契約書の作成・レビューを行います。また、M&A・事業譲渡のクロージング手続に向けたサポートも行いますし、スキームの設計サポートや法的リスクの検討も対応します。
 M&Aにおける売主又は買主の立場から、リーガルリスクを検討し、M&A取引におけるトラブル・紛争を未然に防止し、M&A取引を円滑かつスピーディーに行うことができるようにサポートします。

M&A・事業譲渡対応の対象

  • 株式譲渡
  • 事業譲渡
  • 合併、会社分割
  • 業務提携契約書・合弁契約書・フランチャイズ契約書
  • 法務デューデリジェンス(法務DD)
  • 表明保証条項及び表明保証違反対応
  • M&Aトラブル対応

M&A・事業譲渡対応を弁護士に依頼するメリット

Merit 1リスクの管理・回避

 法律の専門家である弁護士がM&Aの実行前にデューデリジェンスを行ったり、M&A契約書をリーガルレビューすることによって、M&Aに伴うリスクを未然に回避することが可能です。M&Aは、買主にとっても、売主にとっても、重要で、かつ、高額な取引となることが多いため、リスクを適切に管理し、未然に予防しながら、進めることが大切です。

Merit 2円滑かつスピーディーな取引の実行

 M&Aは、複雑で、かつ高度な専門性が必要となる取引の一つであり、法律の専門家である弁護士にサポートを依頼することによって、円滑かつスピーディーな取引を実行することが可能です。
 特に、企業内で、M&Aに精通する人材がいない場合、外部の弁護士に依頼することによって、リソース不足を補完することが可能になるとともに、迅速な対応が可能となります。

Merit 3交渉力の強化

 弁護士は、法律の専門家であるとともに、交渉対応にも精通しており、M&A取引において、契約条件や取引価格にも助言やサポートが可能です。また、M&A交渉でも有利な条件を引き出すことができるようにサポートしたり、取引後のトラブルを回避するために事前にアドバイスを行い、交渉段階からサポートします。
 弁護士に依頼することによって、M&A交渉における交渉力を強化できます。

サービス内容

法務デューデリジェンス(法務DD)

 M&A成功の鍵は、リスクの適切な把握にあります。当事務所では、対象会社の契約、知的財産、訴訟リスク、労務問題、許認可状況等を調査し、法的リスクを明確にするとともに、未然に予防策を提案します。経験豊富な弁護士が迅速かつ的確に対応し、安心して取引を進められる環境を提供します。

M&A契約書の作成及びリーガルレビュー

 M&A契約書は、M&A取引全体のルールを定める重要な文書です。当事務所では、基本合意書(LOI)から株式譲渡契約書(SPA)、事業譲渡契約書(APA)等M&A契約書をクライアントのニーズに合わせて作成・レビューします。お客様(クライアント)のリスクを最小化するとともに、スムーズにM&A取引を進めることができるように法的サポートを提供します。

M&A交渉のサポート・立ち合い

 M&A交渉は、M&Aを成功させるための重要なプロセスの一つです。弁護士が交渉に直接参加し、法的観点からアドバイスを行うこともできますし、有利な条件を引き出すことをサポートします。また、相手方とのコミュニケーションをスムーズに進め、交渉が難航する場面でも冷静かつ戦略的に対応します。

M&A実行支援(クロージング支援、許認可・届出対応、第三者機関対応)

 M&A取引を確実に完了させるためのサポートを提供します。クロージングに向けた手続サポートや、必要な許認可・届出の調整、第三者機関との交渉等実行フェーズを必要に応じてサポート可能です。M&A取引の円滑な完了に向けて、法的側面からサポートします。

M&Aトラブル対応(表明保証違反・補償条項違反)

 M&Aでは、取引後に一定のトラブルが発生する場合もあるため、不測の事態や重大な損害を回避するための対応策も検討しておくことが必要です。特に、M&A取引後に表明保証違反や補償条項違反が発覚した場合、迅速かつ的確に対応する必要があります。
 当事務所では、交渉(話し合い)による解決を目指す一方で、必要に応じて訴訟対応も行い、クライアントの利益を守ります。

弁護士費用

 弁護士費用(料金体系)は、弁護士費用をご確認ください。お客様の希望や案件の性質に応じて、適切な弁護士費用(料金体系)を提案し、説明させていただきます。実際に依頼される前に、サービス利用申込書(委任契約書)等でサービス内容や弁護士費用について確認させていただきますので、ご安心ください。