サービス

紛争・訴訟対応

よくある相談

  • 継続的売買契約で供給を中止したところ、クレームを請求されている。
  • 企業間における業務提携契約で契約違反を理由に損害賠償を請求されている。
  • BtoB取引で提供した商品に不具合があり、取引先企業に巨額な損害が発生した。

紛争・訴訟対応とは?

 企業間取引において、契約違反や取引条件の変更、代金未払、契約不適合責任(瑕疵担保責任)等、予期しないトラブルや紛争が発生することがあり、これらを解決することが企業の持続的な成長のためには必要不可欠です。特に、企業間では、中長期的な取引契約を締結していることが多く、継続的契約の解消や取引条件の変更に際して、トラブルが発生することがあります。
 紛争・訴訟対応とは、企業間取引(BtoB)や一般消費者(BtoC)との取引に起因した法的なトラブルについて、企業の代理人として、裁判外交渉や訴訟手続を行う業務をいいます。
 弁護士は、企業間取引における紛争解決の専門家として、企業の利益を守るために、リスクを分析し、トラブルやクレームについて、最善の解決を目指します。

紛争・訴訟対応の対象

  • 業務提携契約・合弁契約・フランチャイズ契約違反トラブル
  • 継続的供給契約の解約・解除に伴うトラブル
  • 納期遅延・品質不良トラブル
  • 売掛金の支払や代金未払トラブル
  • 表明保証違反・補償条項違反トラブル

紛争・訴訟対応を弁護士に依頼するメリット

Merit 1法律の専門知識や経験に基づく的確な対応

 弁護士は、法律の専門的な知識や経験だけでなく、豊富な紛争・訴訟対応の経験を有します。そのため、企業の紛争・訴訟を弁護士に依頼することによって、法的枠組みや同種のトラブル事例の経験に基づき、的確な対応を期待することができます。
 弁護士は、依頼者(お客様)の利益を最大限に守るためのサポートに全力を尽くします。

Merit 2複雑な手続や交渉を依頼できること

 民事訴訟では、民事訴訟法に基づく訴訟対応が必要となり、また、企業間の紛争では複雑な事実関係に基づくことも多いため、企業の主張を整理するとともに、丁寧に証拠を分析する必要があります。
 紛争・訴訟の解決の専門家である弁護士に依頼すれば、解決の見通しを踏まえながら、複雑な手続や交渉を依頼することが可能となります。また、弁護士に依頼することによって、紛争・訴訟を解決するために必要となる人的リソースを補完することができます。

Merit 3トラブルの早期解決や完全な解決に向けて

 弁護士の豊富な経験や交渉力を活用することによって、裁判外交渉や裁判手続における和解(話し合い)によって早期解決も可能ですし、戦略や方針を策定し、トラブルの最終的な解決を目指すこともできます。
 万が一、裁判対応が必要となった場合でも、スムーズに、かつ、会社の負担が最小限となるように紛争・訴訟対応をサポートします。

サービス内容

通知書(内容証明郵便)の送付

 通知書(内容証明郵便)は、相手方に対して正式な意思表示を記録に残すための手段です。法律事務所が通知書(内容証明郵便)の作成や送付を代行することで、法的に有効な通知を行うとともに、相手方にプレッシャーを与え、迅速な解決を促すことが可能です。また、初動を失敗してしまうと、その後の交渉や裁判にも不利益を与えることもあるため、法的見通しを確認しながら、企業の方針を適切に設定し、証拠を十分に精査した上で、戦略や戦術を決めることが重要です。

裁判外交渉

 裁判外交渉は、裁判手続を経ずに、相手方との間で直接の話し合いを行い、和解や解決を目指す手続です。
 弁護士が企業の代理人として、直接、相手方又は相手方の代理人と交渉を行うことによって、冷静かつ客観的な対応が可能となり、企業の利益を最大限守ることが可能となります。
 紛争解決に向けて、適切な方針や戦略を決定し、有利に交渉を進めるためにも、裁判外交渉を弁護士に依頼することも重要な選択肢の一つとして検討してください。

民事訴訟

 民事訴訟は、契約違反に基づく損害賠償請求や未払代金の回収に向けて、裁判所の手続を利用して、紛争・トラブルを解決するための手続です。訴えを提起する側を原告といい、訴えを提起された側を被告といい、民事訴訟では、原告又は被告の代理人として、弁護士は、依頼者(クライアント)の利益を最大限守ります。
 民事訴訟を有利にするためには、法的な枠組みにおいて、企業の主張や証拠を整理する必要がありますし、主張・立証責任を意識した訴訟戦略を展開する必要があります。

弁護士費用

 弁護士費用(料金体系)は、弁護士費用をご確認ください。お客様の希望や案件の性質に応じて、適切な弁護士費用(料金体系)を提案し、説明させていただきます。実際に依頼される前に、サービス利用申込書(委任契約書)等でサービス内容や弁護士費用について確認させていただきますので、ご安心ください。